2021-03-30 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
有明特措法によって有明海・八代海総合調査評価委員会が設置されました。議員立法を作ったときのその趣旨を、立法提案者は、抗争の海から平和の海にしないといけない、豊かな海をつくっていく、資料等をみんなで共有しながら再生を目指すための調査であるというふうに位置付けたと説明されています。 そこで、環境省にお聞きします。
有明特措法によって有明海・八代海総合調査評価委員会が設置されました。議員立法を作ったときのその趣旨を、立法提案者は、抗争の海から平和の海にしないといけない、豊かな海をつくっていく、資料等をみんなで共有しながら再生を目指すための調査であるというふうに位置付けたと説明されています。 そこで、環境省にお聞きします。
有明特措法第二十二条に規定する赤潮等による漁業被害者への救済措置につきましては、赤潮等による自然災害に係る損失補填等を行う漁業共済制度によって対応することとしているところであります。
それから、今、有明特措法の問題、とりわけその評価委員会の問題について御指摘がございました。 これはもう委員御存じのとおりに、平成十四年にこの特措法が自民党、公明党の賛成の下、民主党は反対をしたというふうに承知をしておりますけれども、多数決によってこれが成立をしたと。
いわゆる有明特措法二十一条、二十二条に基づく措置の関係でございますけれども、二十一条では、有明海あるいは八代海の海域において赤潮等による漁業被害が発生した場合云々ということで、必要な資金確保等の措置のこと等が触れられておりますけれども、私どもといたしましては、こうした赤潮等によります漁業被害の発生という場合におきましては、必要な資金の確保、融通のあっせんに努めたいということで、具体的にでございますけれども
私は、かつてこの有明特措法の対象としているもう一つの不知火海の水俣病問題に関与をいたしました。あの工場廃液から出された水銀がなぜ水俣病という形で発症するのか、そこには多くの疑問がありました。
そういう意味での、大きな設計に立った上での施策というものが今こそ必要であり、誠に申し上げにくいことではありますが、この有明特措法はそういう目から考えますと、余りにも小さな小さなそういう対策だけが取られているのではないかという懸念を持ちますし、また最近、長崎県で、壱岐諸島で砂を取ったということで大きな問題になっております。同じ長崎県では、しかし湾内で砂を取って工事に使っているわけでございます。
例えば、農水大臣の、今の大島大臣の前の大臣のときから、この有明特措法の制定経過を受けて平成十四年度中に立ち上げる新たな委員会で議論をするんだと、こうおっしゃっているわけなんですけれども、先ほど御質問いただいたノリ第三者委員会のその答申あるいは調査も終わらないうちにまた委員会を作るのかと。
その中で、どうして指定をされていなかったのか、そしてまた、今回、さきの通常国会の中で、有明特措法のある意味では総量規制というんでしょうか、それをしない限りはなかなか実効はないのではないか、そういう思いも正直私の中にもありました。
実は、この有明特措法に関して、各関係四県がさまざまに、それぞれ県の方で具体的ないろいろな策定の準備に入っていると思いますけれども、これがやはり各県ばらばらで、それぞれ、非常に熱心な県あるいはそれが余りそこまでないという、そういう凹凸があると、この有明海の浄化に関してのスムーズな進行というのがやはり難しいと思います。
この有明特措法に関係する、車の両輪であります農水省、環境省、それは当然でございますけれども、各省庁と本当に一体となって、有明海、宝の海の再生に向けての皆さんの省庁を超えての動きというのが一番大事なポイントになるかと思います。